ご希望の短大・大学・大学院情報を無料で検索できます。

ホームメイト・リサーチTOP

スタディピア
短大・大学・大学院
トップページへ戻る
トップページへ戻る

大学院情報(春)

進入学の春は税理士試験科目が一部免除される大学院へ行こう



受験者にとって負担が大きく、難関と言われる税理士試験。しかし、実は税理士試験には、大学院にて学位授与されるなど、一定条件をクリアすれば、受験科目数を減らせる免除制度というものがあるのです。今回は春に向けて準備を始める前に知っておいてもらいたい税理士試験の免除制度についてご紹介します。

税理士試験の科目免除制度と利点・注意点

税理士試験の科目免除制度と利点・注意点

春には、毎年、一斉に国家試験の申込みが始まり、受験生の勢いが加速してくる時期です。数ある国家試験の中でも、税理士試験は、かなりの難関とされています。必須科目2科目に合格しなければならず、選択必須科目と選択科目7科目の中からさらに5科目に合格しなければなりません。税理士試験は、合格しなければいけない科目数が多く、受験者の負担が大きいとされる試験です。では、試験科目にはどのようなものがあるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

税理士試験の試験科目とは

1.   必須科目
税理士試験の必須科目は、簿記論と財務諸表論の2科目あり、どちらも合格しなければならない科目。
2.選択必須科目
選択必須科目は法人税法、所得税法の2科目あり、どちらか1科目合格すればよい。
3. 選択科目
相続税法、国税徴収法、固定資産税、消費税法、酒税法、住民税、事業税の7科目のうち5科目に合格しなければならない。ただし、消費税法、酒税法はどちらか1科目、住民税、事業税もどちらか1科目しか選択はできない。

これらの試験にすべて合格するのはなかなか難しく、受験生の負担が大きいとされています。そのため、税理士試験ではある一定の条件を満たしていれば、受験者は科目免除制度という制度を利用することが可能です。科目免除制度とは、免除要件を満たした該当者に対して、一部の科目試験が免除されるという制度。ただし、免除されるには学位授与、特定資格、実務経験、教授職による4つの条件が必要となります。

科目免除制度の詳しい条件とは?

1.学位取得
大学院にて会計学か、税法に属する科目の修士学位、博士学位取得者であることが条件。また、免除申請には簿記論か法人税法の科目どちらか1科目の合格が必要。
2.特定資格
特定資格では、税理士登録が可能な、弁護士や公認会計士などを除き、会計士補などの特定資格保持者であることが必要。
3.実務経験
実務経験では、税務署に実際勤務するなどした経験の中での、業務内容や携わった期間により、免除科目を決定。教授職の場合、規定科目の教鞭を一定期間行なった人が、教えた科目に対してのみ試験免除とされる。

これらの科目免除制度適用により、これまで試験合格に何年も要してきた受験者の負担は大きく減りました。特にボリュームの大きい法人税や所得税法に関しての試験を避けての合格が可能なことも受験者にとって大きなメリットです。一方で、学位授与による試験の免除を受ける場合、論文の内容によっては、免除対象にならない場合があります。また、免除制度により、春に合格できたとしても、実力が伴わない場合、仕事を始めてからそれが露見してしまうということも。免除制度を利用する前に、自分にとってどれくらいのメリットがあるのか一度じっくり考えてみることも大切です。

税理士試験における科目免除の要件

税理士試験は通常、税法科目においては3科目合格が必須であり、合計5科目ある税理士試験すべてに合格しなければなりません。法律も変わることがあるため、それに合わせて何年も勉強するのは合理的ではないと考える受験生も。免除なしで1年に1科目の合格を目指すより、春から2年間、免除を受けるために大学院に通う方が、合格の確率が圧倒的に高くなります。通常の税理士試験で合格する人は、毎年10人にひとりか2人の割合で、決して合格の確率は高くありません。一方、大学院に進学し、学位取得による試験免除や単位が認められれば、税法に関する科目のうち、2科目の免除申請が可能となります。また、免除申請は、税法科目1科目に合格したあととなるのですが、合格するタイミングは大学院進学前でも後でも構いません。そのため、春から1年を通して計画的に試験準備をすることができます。

科目免除の条件のひとつである修士論文執筆は、大学院のカリキュラム自体に、修士論文の作成を必須とする項目があることが要件です。そのため、修士論文を必須としない専門職大学院などは免除の対象にならない場合があります。特に気を付けなければならないのが、修士論文の内容です。研究テーマには該当しているものとそうでないものがあり、指導教授の指導領域も税法科目に該当しているかどうかも問われる大事なポイントとなります。ふたつ目の科目条件である単位の取得は、税法に属する科目内容である単位を4単位以上履修することが条件です。ただし、この単位の中に演習やゼミなどの修士論文指導での単位は含まれないため、租税法や法人税法などの講義としての科目を履修しましょう。

税法の科目免除が可能で春から通える大学院

税理士試験の科目免除を受けるためには、大学院にて「法学研究科」、「経済学研究科」、「商学研究科または経営学研究科」のどれかに進むことが原則です。さらに、その研究科に科目免除対象の指導ができる教授がいるかどうかも重要なポイント。どの研究科に進むかで、入試の対策、在学中の研究、修了後のキャリアなども大きく変わってきます。目先の試験対策だけではなく、自分がどの分野に進みたいのかを見据えた上で、進むべき研究科を決めることが大切です。

税法科目免除についての入試対策ですが、研究科ごとに出題科目が異なるので、受験する研究科ごとに対策をしっかり練りましょう。また、出願時には研究計画書の提出が必要です。どの研究科かにかかわらず、研究テーマは税法に属する科目などから選ばなければなりません。研究テーマの選び方は、テーマごとの専門書をまず熟読することから始まります。その中から、論文にて執筆する論点を2~3個を見つけ出し、その論点に基づく、新たな論文を収集。論文の中からさらに興味深い内容を見つけ出し、専門書や新たな論文を使って補足していくというものです。計画書の作成は、大量の参考文献から、研究目的、先行研究の検討、現在の判例集約や学説上の問題点の指摘を選び出し、執筆。最後に結論を書くといった手順が必要となります。

春から通える税法科目免除の大学院には、筑波大学和歌山大学青山学院大学大阪学院大学などがありますので、事前に免除対象の大学をホームページなどで確認しておきましょう。

ロード中
ロード中
ロード中

春は「新しい場所に出かけたい」、「新しいことを始めたい」という人が多い季節。大学院でも様々な新しい始まりが幕を開けます。大学院に進学して「さあ、勉学に励むぞ」という方もいれば、大学院のオープンキャンパスへ訪れて「来年の春は大学院に通っていたいな」と胸を膨らませている人もいるでしょう。理系の学生の方が大学院への進学率が高いと言われていますが、近年では社会人になってから大学院を目指す人も増加傾向にあります。

様々な履修制度を使って、ライフスタイルに合わせた通学をしよう

様々な履修制度を使って、ライフスタイルに合わせた通学をしよう

「大学院に進みたい」と考えてはいるものの、生活面や金銭問題などで諦めようとしている方に、嬉しい制度があります。それは「長期履修制度」。「長期履修制度」は、本来2年間に設定されている教育課程を、4年間を上限として履修計画を立てることが可能なため、「大学院へ通い続ける時間がない」、「費用面などの理由から大学院に通えない」という方に配慮された制度となっています。

通常、留年になると費用が発生しますが、「長期履修制度」で自分に合った履修期間にすれば、余分な費用はかかりません。正規入学はせずに、科目履修生もしくは聴講生として受けたい科目だけ履修することもできるため、自分のペースで勉学に励むことが可能です。

大人になっても勉強を続けられる場所が大学院

そもそも、大学院に通うこと自体をハードルが高いと感じている方も多いのではないでしょうか。このような方には、「オープンキャンパス」や「大学院説明会」、「公開講座(オープンカレッジ)」への参加をおすすめします。こうした取り組みを4月から行なう大学院も多く、参加することで進路を決めることができるだけではなく、大学院の教育スタイルも見学できます。オープンカレッジでは社会人を対象としたテーマについての講義や講演なども行なわれていて、在学生から人気の高い教授の講義を受講できることもあり、実際の授業を受けながら進むべき道を考えることが可能です。

さらに近年は、在学生と同じ学位を取得できる、通信制大学院も増えています。在宅でもインターネットによる通信指導などで大学院の教育を受けられ、学費も通学制よりも安価になるのも魅力です。育児や介護を両立しているにもかかわらず大学院を目指す方も増えており、専門性の高い分野で活躍する人は今後益々増えることが予測されます。

入学したらまずは「新入生ガイダンス」で雰囲気を知る

大学院への進学は、院試に合格すること。4~5月は、大学院のことや学部のことをよく知るために、「新入生ガイダンス」や「オリエンテーション」も開催されます。新入生にとっては、知り合いがいないなかで友達づくりの場にもなるので、フランクな形で開催されることがほとんどです。

入学するにあたっての説明だけでなく、テストなどを開催する大学院も

各種ガイダンスでは、主に新入生を歓迎する在学生の催し(ダンスや劇など)や、学生証などの重要書類が配布されます。さらに、今後の学生生活を左右する資格講座や留学についてのガイダンス、奨学金についての説明などもあるので、複数日にわたって開催される場合でも必ず全日参加するようにしましょう。また、クラス分けや希望するゼミへの合格の基準となる実力テストを開催する学校もあるため、合格したからと気を抜かず、復習をしておくことが大切です。


入学直前の2月~3月にかけては、大学院の春入試が行なわれます。近年では、大学の学部生だけでなく社会人などの入学も増えてきているので、大学院の入学式には多様な新入生が集まることでしょう。

大学院の春入試

大学院の春入試

大学院入試の仕組みは、大学入試とは大きく異なります。大学入試は1月にセンター試験があり、その後2月~3月にかけて大学ごとの学力試験が行なわれます。しかし大学院の場合、大学院ごとの試験が7月~9月の秋入試、1月~3月にかけての春入試の年2回行なわれるのです。春入試は入学直前の時期に行なうため、募集人数は秋よりも少なめになります。

大学院を目指す人達の中には、秋・春どちらで受験しようか悩む人も多いようですが、できる限り両方を受験するのがおすすめです。秋入試の時期は、卒論の忙しさがピークであったり、就職活動のために勉強が疎かになったりと、入試対策が不完全になりがちなため、自信がない人も多いそうですが、条件は周りの人も同じなので、まずは経験を積むつもりで受験してみましょう。秋前から入試対策の勉強をすることによって、もし秋入試で不合格となっても、春入試の際にそれだけのために勉強していた人たちよりも大きなアドバンテージを得ることになります。

また、秋入試で合格すると、その後卒論に集中できたり、最後の学部生活をのんびり過ごせたりといったメリットもありますが、春、大学院に入学した際に、英語などの基礎学力が衰えてしまい、周りについていけなくなる人もいるそうです。その点、春入試で合格した人は、大学院入学の直前までみっちりと勉強をしているため、入学後も勉強についていけなくなるといった心配が少なくなります。最後まで気が抜けない春入試ですが、このようなメリットがあることも覚えておくと、勉強へのモチベーションを保つのに良いかもしれません。

春入試の倍率

大学院入試においては、二次募集のような役割を担うのが春入試です。秋入試の方が募集定員は多いため、春入試は比較的倍率が高めになります。募集人数や詳しい倍率は、大学院のホームページなどに記載されていますので、一度チェックしてみましょう。ただし、倍率が高いからといって諦めることなく、最後まで自分を信じて頑張って下さい。

春の院生交流会

大学院には、同じ大学の学部から内部進学する学生もいますが、他の大学の生徒や社会人が新たに入学するケースもあります。内部進学の学生にとっては、学部生のときに4年間も慣れ親しんだ大学・大学院ですので、特に違和感なく院生活のスタートを切れるでしょうが、社会人や他の大学から新たに大学院に入学する人の中には、今まで縁がなかった知り合いのいない土地で、右も左も分からない人が多いはずです。

そんな学生達のために春に行なわれるイベントが、春の院生交流会です。例えば、全国から学生が集まる東海地方の名門、名古屋大学大学院では、毎年春の入学式の直前に院生交流会を開催しています。ここでは、すでに大学院で学んでいる先輩達が、大学周辺の施設を紹介したり、大学院での新生活に役立つ情報を教えてくれたりするそうです。自己紹介やフリートークの時間もあるので、入学前に仲の良い友人を作る良いきっかけになるかもしれません。

また、関東では、関東の大学院生が集う「院生ミーティング」が主催する春の交流会、「浅草めぐり」があります。これは、水上バスなどで浅草の観光名所を巡りながら楽しい時間が過ごせる、過去20年以上の歴史を持つ一大イベントで、同じ大学院の生徒だけでなく、関東甲信エリアにある各大学の院生と交流できるのが特徴です。大学院の新生活をさらに楽しく、充実した物にするためにも、勇気を出してこのような院生イベントに参加してみてはいかがでしょうか。

大学院の入学式

春は入学式のシーズン。大学院にもよりますが、大学の入学式と同じ日、同じ会場で、時間だけをずらして行なうことが多いそうです。大学院は大学よりも人数が少ないことが多いため、こぢんまりと式を行なう学校が多い一方で、大学と合同で開催される場合もあり、その場合は数千人単位の大規模な入学式となります。入学式に参加する服装はスーツが無難です。

修士課程は2年間、博士課程へ進めばさらに3年間の過程が用意されているため、大学院では最大5年間、学生として学ぶことができます。近年では入学式に参加しない大学院生も増えているようですが、長い院生活のスタートを飾る入学式、気持ちも新たに新生活を始めるためにも、ぜひ参加してみましょう。


春は大学院での研究や勉強の集大成となる季節で、目標に向かってさらに自分自身を高める季節でもあります。

博士の日(5月7日)

博士の日(5月7日)

1887年、日本の学位制度について規定した学位令が制定され、1888年にはそれに基づいて25名に初めての博士号が授与されました。それを記念して授与された5月7日を「博士の日」となりました。当時の博士号は、名誉称号として教育や研究に貢献してきた人に与えられました。現代の博士号には、大学院の博士課程を修了し、学位審査に合格した人に授与される「課程博士」と、博士論文の審査に合格した人に授与される「論文博士」があります。最上位の学位として位置づけられ、1888年当時は、医学博士、工学博士、文学博士、法学博士、理学博士の5種類でしたが、その後農学博士や薬学博士、経営学博士、政治学博士など14種類に増えています。1920年までは文部大臣が博士の学位を与えていましたが、1920年からは大学へと移譲されました。1947年には、博士、修士の二等になり、1991年に改正された学校教育法では、博士、修士、学士の三等になりました。2005年にはさらに短期大学博士も加えられました。また、それまで医学博士のように、専門分野を名称にしていたものを「博士(医学)」のように、専門分野を括弧書きで表記するようになりました。また、論文などで学位を表記する際には、「博士(医学)東京大学」のように、授与機関名も付記することが学位規則で定められています。

司法試験

司法試験

裁判官や検察官、弁護士を目指す人は、司法試験に合格しなければなりません。大学院の中でも専門職大学院である法科大学院は、法曹界への入口とされ、法科大学院課程を修了した者が司法試験の受験資格を得られます。司法試験は毎年5月中旬~下旬に実施され、短答式試験と論文式試験によって合否が決定します。短答式試験は、専門的な法律知識や法的な推論能力があるかを判定するために実施され、公法系科目、民事系科目、刑事系科目の3科目についてマークシート方式で行なわれます。各科目で40%以上、総合で66%以上の正解率が必要で、短答式試験に合格しなければ論文式試験の受験はできるものの採点がなされず、実質不合格となります。論文式試験では、専門的な学識や法的な分析力、構成力、論述力を判定するために行なわれ、公法系科目、民事系科目、刑事系科目と選択科目を文章で解答します。選択科目では労働法、租税法、環境法、知的財産法、国際関係法など8科目から1科目を選択します。いずれの科目も、法律上の論点を含んだ事例が与えられ、それに対する法的判断を問う問題を中心に出題されます。4科目で最低必要点が決められており、さらに1科目でも満点の25%以上の正解率がないと不合格になります。合格判定は、両方の試験の成績を総合判断して決定されます。