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大学における教育ローン／ホームメイト

奨学金と同じく、教育ローンも多くの家庭で利用されています。教育ローンは借りる相手先によって、「国（日本政策金融公庫）のローン」と「民間金融機関（銀行やJAなど）のローン」の2種類に分けられます。

内容と特徴

通常、民間金融機関の教育ローンの金利は、国のものよりも高めに設定されています。ただし、商品によっては「審査が速い」「借入限度額が国のものよりも多い」など、独自の長所を持つものもあります。

国の教育ローンと民間の教育ローンについて、それぞれ特徴とメリットを見てみましょう。

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫による「教育一般貸付」のことで、高校・大学・専修学校などに入学あるいは在学する人の保護者に対し、入学費用や在学費用を融資する制度です。

「教育一般貸付」の限度額は、子ども一人につき300万円までと定められています。ただし、一度の申込みで融資できる金額は、1年間に必要となる費用のみが対象です。2年目以降、さらに必要となる費用については、再度の申込みが必要になります。

子ども一人につき限度額の300万円以内であれば、前年の残高があっても追加融資の申込みが可能です。例えば1年目に250万円を利用し、毎月の返済を経て、残高が230万円だったとすると、300万円から230万円を差引いた70万円までの融資を受けることができます。

日本学生支援機構（旧日本育英会）などの奨学金は、学校が申込窓口となり、子ども自身が貸与を受け、卒業後に自らが返済していきます。多くの奨学金制度では、貸与は高校、大学、専門学校などの入学後になります。

それに対して国の教育ローンは、公庫各支店が窓口だという違いがあります。そして融資を受けるのは子どもではなく保護者であり、返済責任も保護者が負います。

また教育ローンの場合は、入学前であっても融資を受けられます。300万円の範囲内であれば、学費や下宿代などのまとまった費用を申込みできるといった点も特徴といえるでしょう。

国の教育ローンの申込みは、融資の対象となる学校に入学または在学する学生の保護者に限られています。また世帯年間収入には審査があり、子どもの人数に応じた上限額が設定されています。この世帯年間収入には、世帯主の収入の他、配偶者などの収入も含まれます。

限度額は子ども一人につき300万円までのため、兄弟が返済中の場合も一人300円までであれば融資を受けることができます。

申込みは子どもの親族でも可能ですが、具体的には6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族が対象となります。2親等である祖父母や兄弟、3親等の叔父・叔母などであれば、いずれも申込人となることができます。