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大学における地方公共団体による
奨学金制度



学費調達が困難な人の支援を目的とした奨学金制度には、地方公共団体が主宰しているものもあります。都道府県や市町村単位で設けている奨学金制度は貸与型奨学金が多いものの、中には給付型を採用している団体もあります。

条件と申込み

条件と申込み

利用条件は地域によって様々ですが、ほとんどの場合、本人または保護者がその地方自治体に居住していること、またはその地方自治体の出身であることが第一条件とされています。支給タイプは無利子による一定額の月額貸与型で、期間は卒業するまでの最短修業年とされることが多いようです。

支給人数は決して多くはありませんが、その他の条件となる学力の基準や、世帯収入の上限などは、他団体の奨学金制度と比べて、比較的緩やかに設定されている傾向にあるようです。ただし、他の奨学金制度との併用を不可と定めている地方公共団体もあります。該当地域の制度を参照してみましょう。

また一般的に申込みは、各地方公共団体の教育委員会が窓口となっています。募集時期は、入学前と入学後のいずれのケースもあります。

奨学金の例

奨学金の例

以下の例は、過去の実績による情報を含んだものです。条件や金額など詳細は各自治体などに問合わせ下さい。

社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度

都道府県の社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度(教育支援資金)

都道府県社会福祉協議会が実施している無利子の貸付制度で、低所得世帯などを対象としています。経済的な自立や生活意欲の促進を目指すとともに、在宅福祉や社会参加、安定した生活の確保が目標です。いくつかの種類が設けられており、例えば「就学支度費(入学に際し必要な経費)」は貸付限度額50万円以内、「教育支援資金(修学するために必要な経費)」は月々の貸付限度額6.5万円以内などと定められているケースがあげられます。

福祉・医療分野の奨学金(就学資金)

福祉・医療分野の奨学金(就学資金)

各都道府県庁や各市区町村役所などが実施する、福祉系・医療系の国家資格を目指す人へのサポートのひとつです。

指定の養成施設に進学した人で、保健師や助産師、看護師、准看護師を目指す人を対象とした就学資金などがあります。各自治体により、対象条件は様々です。

申込みは一般的に、入学後に学校を通して行ないます。いずれの修学資金も、卒業後に特定の団体で一定期間以上の勤務をすれば、貸付金は返還免除となるケースが多いようです。ただし資格を取得できなかったり、勤務年限が不足したりした場合には、返還しなければならないこともあります。

各地方自治体の例

福井県奨学金制度(福井県)

各地方自治体の例
借主
申込み者本人
申込み時期
予約
申込窓口
高校経由
条件
福井県内に在住する者の子弟で、大学などへ進学を希望し、経済的な理由により修学困難な優れた成績の者
貸付金額(月額)
◎自宅通学者:国公立大学42,000円、私立大学51,000円、短大50,000円
◎自宅外通学者:国公立大学48,000円、私立大学61,000円、短大57,000円
申込み時期
高校3年生の9~11月

浜松市奨学金(静岡県浜松市)

借主
申込者本人
申込み時期
在学中
申込み窓口
直接応募
条件
市内に住所を有する者の子で、大学、短大、高等専門学校(4年次以上)、専修学校(専門課程・修学期間2年以上)に在学する人
貸付金額(月額)
45,000円以内
申込み時期
進学後の4月